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2022年9月

2022年9月24日 (土)

脂肪の塊・テリエ館 モーパッサン

『やりなおし世界文学』のなかで、著者の津村記久子は、中学生のときに『脂肪の塊』を読んだという友人がいて、その言い方に険があるように感じられたという。そのことが頭から離れず、読むことを避けていたというエピソードを書いている。
事情は異なるが、『脂肪の塊』は娼婦の話と小耳に挟んでいて、「読まねばならぬ」リストに何十年も挙がっていたものの、つい読みそびれてしまっていたというのが当方の事情だ。それで、『やりなおし・・・』に後押しされ、読んでみることにした。
結論をいうと、「脂肪の塊」も「テリエ館」も面白い。大傑作だ。
6ef6504a6d3541ce8ad0aca69234671c 脂肪の塊・テリエ館
モーパッサン/青柳瑞穂
新潮文庫
1951年 158頁

「脂肪の塊」
脂肪の塊とは、ぽっちゃり型の娼婦のあだ名である。本名はエリザペット・ルーセ。普仏戦争(1870年〜71年)の頃、プロシアに占領されたフランスのルーアンを脱出し港町ディエップに向かう大きな乗合馬車に、彼女は乗っている。居合わせたのは、葡萄酒卸商人とその抜け目のない妻、製紙工場を3つ持っている県会議員とその親子ほどに年の離れた妻、名門の伯爵である県会議員とその妻で、以上は上流階級である。そして民主主義者の男と、修道女が2人。途中馬車は雪の中で立ち往生し、他の客たちが空腹に苦しんんでいるときに、エリザベットはバスケットに入れたご馳走を取り出し、乗客たちに分けてやる。その量が尋常でない。
身分は卑しいが、気前のいいエリザベットはプロシア兵が大嫌いなのだが、馬車はプロシア兵に止められる。乗客たちは拘束から逃れようと恩義あるエリザベットを横柄なプロシアの士官に差し出そうと、説得する。最初は、男たちが控えめに、やがて上品そうだった妻たちが露骨に、そして修道女までもが熱弁を振るうのだった。

「テリエ館」
マダムと5人の女で営まれる大繁盛の娼館の裏事情が披露される。

巻末の解説が「なに言ってんだか」と浮き上がってしまうほど、「脂肪の塊」も「テリエ館」も抜群に面白い。→人気ブログランキング
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2022年9月13日 (火)

悪態の科学 あなたはなぜ口にしてしまうのか エマ・バーン

著者は、科学者、ジャーナリスト。ロボット工学者として、人工知能(AI)の開発に携わる。BBCラジオで AIやロボット工学を解説する番組を持ち、フォーブス誌やグローバル・ビジネス・マガジン、フィナンシャル・タイムズ紙にも寄稿している 。神経科学への興味が高じて本書を書き上げた。日本での勤務経験もある(表紙カバー著者紹介より)。

複数の研究の結果を引用して統合し、より高い見地から分析するメタ解析的な視点から、悪態や汚語・罵倒語を分析している。本書の目的は、人類史のなかで罵倒語などの汚い言葉はどのように変化してきたのかを確認すること。
E2e023e4115d452bb0b0daa6ef60efb0悪態の科学 あなたはなぜ口にしてしまうのか
エマ・バーン/黒木章人
原書房
2018年 263頁

汚い言葉は罵倒語、神の名の濫用などの冒涜語、呪いの言葉の三つに分類することができる。下品な言葉・罵倒語・汚語などいろんな言い方があるが、こうした言葉はタブーを利用している。タブーこそ魔力の源泉である。汚い言葉には魔力があある。
悪態・罵倒語の定義は、感情をむき出しにしたときに使う、何らかのタブーに言及する言葉である。では魔力とは一体何か。
悪態・罵倒語を発すると痛みを1.5倍我慢できる。罵倒語を発していると心拍数が上がる。

鉄の棒が脳を貫通した男性がそれまでの性格が変わって、悪態・罵倒語をしょっちゅう吐くようになり、エネルギッシュで不撓不屈の男だったゲージは現場監督から農場を渡り歩く労働者まで身を落とした。ゲージの脳のなくなった部分、左前頭葉が自制心に関与する場所だった。このエピソードは『卑語の歴史』にも登場する。

悪態・罵倒語は脳のさまざまな部位と結びつきがある。特に感情を生み出す部位とは密接な関係にある。その部位は私達がヒトに進化する以前も遠い祖先から受け継いだ古いものである。右脳は感情を、左脳は言葉(理性)を司っている。両脳にそれぞれあるアーモンド型をした扁桃は両生類や鳥類や魚類の頃からある原始的な器官である。
扁桃核を刺激すると、汚い言葉を発するようになり、切除すると、感情全体特に攻撃性のある感情の反応が小さくなる。扁桃核は汚い言葉を無駄に吐くことを制御している。

最初に団結して狩りをした原人たちに、汚い言葉や罵倒語がなかったら、種として繁栄することができなかっただろうとする。汚語を使うことは仲間の一員として認められることだ。それはチンパンジーの研究から導き出された推論である。チンパンジーは教え込めばタブーを認識できる。そして手話であるが汚い言葉や罵倒語を使うこともできることがわかった。タブーを認識できるということは汚い言葉や罵倒語を使うことができるということである。

マルチ・リンガルの人が罵倒語を使うとき母国語でない言葉を使う方が抵抗がないということは、幼児期の言葉の習得と関係があるのではないか。幼少期に親に叱られたりしながらタブーを身につけていく。

トゥレット症候群はチックなどを伴って汚語を発する。
本人の意思とは関係なく衝動的に汚語が出てくる。悪言症、汚い言葉や不適切な言葉を発するときは、普通の言葉よりも大きくはっきりと口にする。患者は恥ずかしい思いをする。悪言を自ら抑え込むと不安感に苛まれる。

悪語というのは時代によっても違うし、国によっても違う。ドイツは動物の名前、オランダは病気の例がある。汚い言葉は必ずしも下品であったり、猥雑な言葉であったりする必要はない。
イギリスのように階級制度の名残があるが社会では、その階級によってタブー視される言葉が違う。

ここからは、女性と悪態・罵倒語の関係についてだ。悪態語は女性には不利に働くことがある。21世紀になっても「男は涙を見せず、女はおしとやかに」という価値観は根強い。
なぜ女性が男のように汚い言葉や罵倒語を使わなければならないのか。それはその集団に認められることにつながる。認められるために使う。

今の日本人の発想からはかけ離れているが、女性はかくあるべしといった社会史観念に逆らおうとしてあえて、卑語を使うという。汚い言葉を使う女性を、否定的に見てしまうのは、不合理で時代遅れな価値観のせいである。

著者は汚語や悪態は集団で生活するホモ・サピエンスが生き残る上で、重要な役割があったことを指摘した。そして、女性が卑語を使うのは、その集団で認められようとしてあえて使っているという。→人気ブログランキング
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2022年9月 5日 (月)

資本主義の終焉と歴史の危機 水野和夫

著者は、日本大学国際関係学部教授。埼玉大学大学経済科学研究科博士課程終了。経済学博士。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、2010年より内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、2011年より内閣官房内閣審議官(国家戦略室)を歴任。13年より日本大学教授、16年より法政大学教授。主な著書に『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』(日本経済新聞出版社)、『超マクロ展望 世界経済の真実』(萱野稔人氏との共著・集英社新書)『閉じていく帝国と逆説の21世紀経済』(集英社新書)など。

資本主義はやがて終わる。資本主義は中心と周辺(フロンティア)から構成され、フロンティアを広げることにより、中心が利潤率を高め、資本を増殖させるシステムであるという。南米もアジアもアフリカも開拓されて、地球上にフロンティアは残されていない。フロンティアがなくなれば資本主義は成り立たない。
と言っても、これから100年くらいのスパンで起こる事象である。
1185ba6934894b8fa9aa6b109f50b3f7資本主義の終焉と歴史の危機
水野和夫
集英社新書 
2014年 218頁

すでに資本主義は機能不全に陥っている。その証拠に、日本やアメリカ、ユーロ圏で、
金利がおよそゼロの状態が続いている。金利がゼロということは投資しても資本は増えないということだ。資本増殖のサイクルが止まってしまった。歴史の大転換がやってきたという。
中世封建システムから近代資本主義システムへの転換と同じ意味で、経済システムの大転換の時期に来ている。歴史家のフェルナン・ブローデルはこの転換期を「長い16世紀(1450〜1640年)」と呼んだ。この状況に、現在の世界経済が直面している状況が似ているという。

日本の10年国債の利回りは、400年ぶりにイタリア・ジェノバの記録を更新し、2.0%以下の超低金利が20年近く続いている。経済史上、極1 めて異常な状態に突入している。
なぜ利子率の低下が重大かと言えば、金利は即ち資本利潤率とほぼ同じだからだ。現代と同じ状態が、「長い16世紀」の間に起きていた。
利子率=利潤率が2%を下回れば、資本側が得るものはほぼゼロである。そうした低金利が10年を超えて続くと、既存の経済システムは維持できない。利潤率の低下は、企業が経済活動をしていくうえで設備投資を拡大していくことができないということである。
この異常なまでの低金利はいつ頃から始まったのか?
著者は1974年に始まったと考えている。この年、イギリスと日本の10年国債利回りがピークとなった。1981年にはアメリカの10年国債利回りがピークになった。そのあと先進国の利子率は下落している。

BRICS諸国は2000年代に入って急成長を遂げた。しかし現在その翳りが見えている。新興国の成長の足踏みの原因は新興国の成長モデルが輸出主導であることによる。中間層が没落した先進国の消費ブームは2度と戻ってこない。
現在の課題は先進国の過剰マネーと新興国の過剰設備をどう解決するかである。

実物経済の利潤低下がもたらす低成長の尻拭いを、電子・金融空間の創出によっって乗り越えようとしても、結局バブルの生成と崩壊を繰り返すだけである。

では、一体どのような未来が待っているのだろう。無理やり利潤を追求すれば、しわ寄せは格差や貧困という弱者に集中する。

定常状態の維持を実現するアドバンテージを持っているのが日本。世界で最も早く、ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレに突入した国である。景気優先の成長主義から脱して、新しいシステムを構築することが重要である。ゼロ成長でも持続可能な財政制度を構築する。そのためには国内で安いエネルギーを自給する必要がある。
とりあえずはプライマリーバランス(基礎的財政収支)を均衡させておく必要がある。
人口減少を9000万ぐらいまでににしておく。エネルギーは1kWhあたり20円以下で作ることができれば名目GDPの減少は止まる。ゼロ金利は、財政を安定させ、資本主義を飼い慣らすサインである。→人気ブログランキング
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2022年9月 1日 (木)

第三次世界大戦はもう始まっている エマニュアル・トッド

著者は、フランスの歴史人口学者・家族人類学。国・地域ごとの家族システムの違いや人口動態に着目する方法論により、『最後の転落』(76年)でソ連崩壊を、『帝国以後』(2002年)で「米国金融危機」を、『文明の接近』(07年)で「アラブの春」を、さらにはトランプ勝利、英国EU離脱なども次々に“予言”。著書に『エマニュエル・ドットの思考地図』(筑摩書房)、『「ドイツ帝国」が世界を破壊させる』『シャルリとは誰か?』『問題は英国ではない、EUなのだ』『老人支配国家 日本の危機』(いずれも文春新書)など。(表紙カバーより抜粋)
とくに、『帝国以後』は世界的ベストセラーになった。

ウクライナ戦争の原因と責任はプーチンではなくアメリカとNATOにある。事実上、米露の軍事衝突が始まり「世界大戦化」してしまった以上、戦争は容易には終わらない。ロシア経済よりも西側経済の脆さが露呈してくるだろう。というのが、本書の主旨。
Photo_20220901083401第三次世界大戦はもう始まっている 
エマニュアル・トッド/大野舞 
文春新書 
2022年6月 206頁

シカゴ大学教授の国際政治学者ジョン・ミアシャイマーは「戦争の責任は米国とNATOにある」と言っている。ウクライナは事実上もはやNATOだった。ドイツが統一された1990年、ソ連に対してNATOは東方に拡大しないと約束した。ところが、1999年、ポーランド、ハンガリー、2004年、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニアがNATOに加盟した。ロシアは2度譲歩したのである。 ところが、2008年には、ブカレストでのNATO首脳会議で、ウクライナとジョージアを将来NATOに組み込むと宣言された。直後、プーチンは「ジョージアとウクライナのNATO入りは絶対許さない」と警告し、デッドラインを明確に示した。
そして2014年、ウクライナで民主的手続きによらず、親EU派によって親露派のヤヌコビッチ政権が倒された(ユーロマイダン革命)。これを受けてロシアはクリミアを編入し親露派が東部ドンバス地方を実効支配した。そして米国と英国はウクライナを武装化した。ロシアは日増しに強くなるウクライナ軍を見過ごすことができなかった。

ロシアのウクライナ侵攻当初、プーチンが盛んに口にしていた「ネオナチ」という言葉は、それなりに理由があった。マウリポリの街が、ロシア軍によって見せしめのように攻撃されたのは理由がある。ネオナチの極右勢力「アゾフ大隊」の発祥の地であるからだ。
(「アゾフ大隊」は、2014年に白人至上主義極右思想の民兵組織として発足し、外国人義勇兵も加わった。「アゾフ大隊」はウクライナ内務省傘下にある。部隊章はナチスを彷彿とさせる文様を採用していた。
ミアシャイマーは、この戦いはロシアにとって「生存」をかけた戦いであるから、いかなる犠牲を払ってでもロシアが勝利すると述べている。
一方、米国にとっても死活問題である。ウクライナが負ければ米国の威信は失墜する。この意味で、つまり、第三次世界大戦はすでに始まっている。

地政学から見ると、広義のロシアすなわち「スラブ」の核心部は、ロシア(大ロシア)、ベラルーシ(白ロシア)、ウクライナ(小ロシア)からなる。ソ連が成立した1922年以前にウクライナもベラルーシも国家として存在したことは一度もない。ソ連時代に人工的に作られた国境はそのまま尊重される結果となった。プーチンがソ連崩壊を、「20世紀最大の地政学的大惨事」と呼ぶのはこの意味である。

ソ連崩壊後、1990年から1997年までの間、ロシアではアメリカ人顧問の力を借りて、経済の自由化が推進されたが、新自由主義の荒波にさらされ、経済と国家が破綻させただけだった。プーチンが出てきて経済を立ち直らせたのである。

ウクライナ侵攻が始まると、イギリスとアメリカの軍事顧問団はポーランドに逃げてしまった。今後この裏切りに対してウクライナ人の反米感情が高まる可能性がある。
アメリカは常に戦争を行ってきた国である。しかし、相手は小国だった。ベトナムにイラクにしろアフガニスタンにしろシリアにしろ、しか今回は違う大国ロシアだ。

この戦争は、アメリカとイギリスの支援によって続けられている旧ソ連の内戦なのである。問題は、ウクライナを盾にロシアと戦ったアメリカとイギリスに、ウクライナが裏切られたという感情を持つかどうかである。

プーチンとその取り巻きであるオルガルヒに制裁を加えるのは無意味だという。ロシアは中央集権国家である。ロシアは国をコントロールするのは国家なのだ。超富豪が国をコントロールしているのは、むしろアメリカやドイツ、フランスである。本来必要な交渉を困難にし戦争を深刻化させるばかりで、無責任であるとする。

消耗戦になると経済面が重要になってくる。
中国にとってロシアを支援しないという選択肢はない。中国はロシアを当然支援する。
経済制裁でロシアがどれだけ耐えられるのかばかりが議論されているが、アメリカと西側諸国がどれほど耐えうるのかを問われなければならない。

そもそもヨーロッパはロシアと協調しなければやってゆけない。
最も不確実なのがアメリカ。同盟国である日本はアメリカの危うさが日本にとっての最大のリスクである。日本は核を持つべきだ。核を持つと国家として自立する。
ベネゼイラに対するアメリカの石油輸入禁止の撤回を見て、こんな身勝手な国に自国の運命をよいのかと。

核共有も核の傘も幻想に過ぎない。
中国や北朝鮮にアメリカ本土を核攻撃する能力があれば、アメリカが自国の核を使って日本を守ることは絶対あり得ない。自国で核を保有するのかしないのか、それしか選択肢はない。
北朝鮮、中国が核保有国になるなかで、日本が核保有国にになることは地域の安定につながる。

この戦争で明らかになったこと。
ロシアはウクライナをあっという間に潰してしまうだろうと思われていたが、ロシア軍は強力でも優秀でもなかった。ましてや西欧にとってロシア軍は脅威ではないことがわかった。
ロシアは経済制裁により弱体化するだろうと思われていたが、ルーブルは価値を持ち直した。プーチンの支持率は上昇し80%に達している。

ジャベリンなど携帯式対戦車ミサイルによって戦車の弱点が明らかになり、戦車は時代遅れの兵器であることが明らかになった。
空母ロシアが撃沈されたことで、アメリカは空母という時代遅れの兵器を抱えていることが問題となる。中国が台湾に侵攻した場合、空母が時代遅れの兵器と判明した以上、アメリカは台湾を守れないし守らないだろうという。

NATOにはドイツとフランスが入っていない。ウクライナがここまで戦争の準備をしているとは知らされていなかった。NATOはアメリカ、イギリス、ポーランド、ウクライナとスウェーデンから成り立っている。

ロシアには中国がついている。長引いた場合アメリカは兵器の生産を続けられるか。ヨーロッパは、インフレに耐えられるか。
この戦争は始まったばかりで、ロシア経済は想像以上に安定しているのに対して、ヨーロッパ経済は想像以上に脆弱であることが判明しつつある。

ロシアは高等教育が充実している。ロシアは高等教育の学位取得者のうちエンジニアが占める割合は、アメリカが7.2%、ロシアは23.4%(日本18.6%、韓国20.5%、ドイツ24.2%、イギリス8.9%)。このエンジニア不足をアメリカは他国からの輸入でまかなっている。その多くが中国人である。安全保障上の問題ではないのか。
もしロシアの経済力をルーブルではなくエンジニアで測るとすれば、経済制裁に耐えられるのではないか。
経済の真の柔軟性とは金融システムや金融商品を開発する能力にではなく、産業活動の再編成を可能にするような、エンジニア、技術者、熟練労働者にこそ存しているのではないか。
そうした面から見ると、ロシアはこの戦争が長期化した場合耐えられるだろうが、西側諸国は耐えられるかどうか甚だ疑問が残る。→人気ブログランキング
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